東とおる

大阪府議会議員　東とおるのひとことコラムです。
2012.05.18 Friday
私立高校無償化
author : azuma-toru
大阪府私立高校生等授業料支援補助金は、前知事である橋下知事の時代に導入された。当初は、年収３５０万円までが世帯の対象であったが、平成２３年度には、対象世帯を拡充し、現在は、年収６１０万円未満のの世帯が全額助成、８００万円未満の世帯は、年間１０万円の授業料で済む。制度導入で大阪府内の公立高校では、入学者が募集人員に満たない定員割れが続出した。２４年度入試では、募集人員を減らす高校が相次いだ。 国は、公立高校の無償化、私立高校の助成に年間約３９００億円を費やしている。大阪府は、国に追加して２３年度は、１２１億円、２５年度には、２２０億円に膨らむと試算している。 この財政状況が厳しい時代ではあるが、未来への投資として何とか、続けてほしいところであるが、今後所得制限や全く無償ではなく、一部負担なども考えるべきと思う。
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2012.05.04 Friday
敦賀原子力発電所には、活断層が
author : azuma-toru
敦賀原子力発電所には、活断層があるということは、これまで国会でも質問されきていた。何故、今頃になってこのようなことが明らかにされるのか疑問である。 活断層があるようなところに原子力発電所をつくり、これまでは、問題ないと発言していたようであるが、福島の事故が起こり、ようやく真剣に考えるようになったとしか考えられない。 そもそも原子力発電所のようなものは、地震が全く考えられないところに建設すべきである。もし、活断層があることが後からわかったのであるならば、停止し、再稼働は考えられない。 大飯原発も敦賀原発の近くにあり、本当に問題がないのかと疑わざるを得ない。 早く再稼働させて電力不足解消したいのは誰も同じであろう。しかし、慎重にならなければ、万が一のことが起これば誰も責任をとれない。
| ひとりごとコラム | 17:32 | comments(5) | trackbacks(0) | - | ログピに投稿する |
2012.04.08 Sunday
花見
author : azuma-toru
久しぶりに地域の人達と会話できる機会があった。この時期、各地で花見が行われており、地元の町会に久しぶりに顔を出すことができた。 久しぶりに顔を出すと、いろいろ言われることが多く、多くの市民感覚を体感することができる。 何が最も多いかというと、幼稚園や小中学校の卒業式・入学式に出席していなかったことが多い。 議員の仕事ぶりの評価は、やはりそういうものなのだろう。 この間、議会の仕事、維新政治塾と何かと忙しかった。 少し、落ち着いたが、これから本格的に大阪都構想、大都市の在り方についての協議会が、大阪市、大阪府、大阪市会、大阪府議会のメンバーで開催される。 いよいよ、大阪に相応しい大都市の在り方について本格的に議論ができる。
| ひとりごとコラム | 19:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ログピに投稿する |
2012.04.05 Thursday
原発は、本当に必要か？
author : azuma-toru
現在、政府でも大飯原発の再稼働に向けて議論がなされている。本当に、大飯原発は、安全なのだろうか？本当に電力は足りないのだろうか？その問いには、誰もが自信をもって答えることができない。 この冬も電力不足と言いながら、実際には、電力が不足して非常事態には、ならなかった。 原子力発電は、安全だという認識を持てない。 また、電力不足の状況も本当のところが今一、わからない。 この際、ギリギリまで電力の状況を確かめる必要がある。
| ひとりごとコラム | 00:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ログピに投稿する |
2012.03.27 Tuesday
大阪府議会が閉会、教育・職員条例が成立
author : azuma-toru
３月２３日大阪府議会２定例会が閉会した。５時までに終わるという最近では異例なことである。 今回、教育関連条例と職員基本条例が成立した。昨年の９月議会では、我が大阪維新の会から提案した条例であったが、今回は、知事提案となり、一定修正されたところもあり、落ち着くところに落ち着いたのかなという感もある。 内容は、 「教育行政基本条例」 知事主導の教育目標を設定できること。そして知事は、教育委員の自己評価に基づき地方教育行政法の罷免権事由に当たるか判断できる。 「府立学校条例」 ３年連続定員割れで改善の見込みのない高校は、再編整備の対象とする 府内の公立高校の通学区は平成２６年４月から府域全域とする 学校運営協議会を設置し、学校や教員に対する保護者の評価や意見を反映させる 空席になった校長の採用は原則として職員からも含めた公募とする 「職員基本条例」 部長職員は庁内外からの公募とする 任命権者は相対評価により、上位からおおむね５％、２０％、６０％、１０％、５％の割合で人事評価する 最低評価が２年以上継続した職員は、指導研修などをしても改善されない場合、免職の対象とする などが主なポイントである。 本来ならこのような条例は必要なのかと考える人もいることも承知している。しかし、公務員という組織、これまで公務員という身分に甘えてきた職員も中にはいる。 そういった価値観を大きく転換することになる条例であることは間違いない。
| ひとりごとコラム | 20:57 | comments(0) | trackbacks(0) | - | ログピに投稿する |
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